物価高や円安の影響もあり、iPhoneに代表される海外製のスマホの値上がりが続いている昨今。
庶民には手が届きづらくなっているハイエンドのスマホだが、そんなハイエンド端末が手の届く金額になるかも?
総務省が値引きに対して新たな施策を模索
近年まで一括1円などの魅力的な文言のチラシが大手家電量販店などには並んでいた。乗り換えや指定のプランなどの申し込みを条件に様々な割引を組み合わせて1円などの魅力的な金額を提示していた。
iPhoneやGoogle Pixelなどの人気のスマホもこのような手法でばらまきのような売り方をされており、手に入れやすかった状況がしばらく続いていた。
しかし転売などを目的とした購入や短期解約などが横行し、電気通信事業法が改正され、通称白ロム割と呼ばれていた割引に規制が入った結果1円での提供などはできなくなった。
新たな施作では1.5万円値引き上限が緩和される
法律改正により値引き上限が4万円となっているが、より高速な通信が可能なミリ波対応端末に限ってはプラス1.5万円まで値引きの条件が緩和される案が上がっている。これは現在まったく普及していないミリ波対応の端末の普及やインフラ整備を加速させるなどの目的がある。
ミリ波ってなに?メリットは?
ミリ波とは、5Gでいうと26ギガヘルツから29ギガヘルツの非常に高い周波数帯・電波を使用した通信のこと。今までの通信と何が違うかというと一般的にあまり使用されていない周波数帯なので帯域幅を確保しやすい。帯域幅が広く使用できるということもあり通信速度を高速化できるメリットがある。
例えば恩恵を受けやすいシチュエーションは、多くの人が集まるターミナル駅やスポーツやライブなどのイベント会場など多くの人が集まり多くの通信が行われるような場合でもあまり混雑せず利用できることが期待できる。これは先ほど挙げた理由からで、高速な通信によって速く通信を捌けることや広い帯域によって余裕を持った通信が可能ということからである。
実際に現在利用可能なエリアは大きな駅周辺や大型公共施設、またはdocomoで言うと一部のドコモショップの店内などで提供されている。
ミリ波のデメリットは?
デメリットを挙げると、現状のインフラ面でいうとそもそも使用できる場所が限られすぎていること。また電波が飛びづらいのでごく限られた狭い範囲でしか利用ができないということ。端末面で挙げると対応端末自体が少なく、限られたハイエンド端末でしか利用ができないということ。そしてハイエンド端末ということで必然的に端末の値段が高いということ。
端末が高いということで冒頭の割引の話になってくるのだが、端末が高いこともミリ波普及の妨げになっていると考え、値引きの緩和を行う流れである。現状の5Gはsub6という低めの周波数帯がメインで運用されているが、より高速で通信できるミリ波に通信を逃すことで全体で混雑しないような安定した通信を行うようにできる。
周波数が高くなると電波の直進性は上がるが、回り込む力がないため遮るものがあると電波が届かなくなる。プラチナバンドと呼ばれる周波数帯は700メガヘルツから900メガヘルツあたりだがギガヘルツ換算で0.7GHzから0.9GHzと周波数が低いため障害物があったとしても回り込んで電波が届くためビル街や建物の中、山奥などでも電波が届きやすい。
iPhoneでミリ波は使用できる?
日本では大半のユーザーを占めるiPhoneだが、残念ながら日本仕様のiPhoneでは利用できない。
米国仕様のiPhoneであればiPhone12から対応をしているが、米国以外のiPhoneではミリ波に対応していない。
では米国版iPhoneを日本に持ち込んだ場合ミリ波を利用できるかと言えばその場合でも利用はできない。
理由としては日本のn257というバンドのサポートをしていないからである。
しかしこのような普及させる施作が動くことにより、技術的には確立されているiPhoneでも日本向けに対応される可能性が高くなる。
ミリ波対応の端末は?
ミリ波対応端末は基本的に高額なハイエンドスマホ。対応端末は下記のような端末である。
2024年・2023年発売の端末
docomo
au
・Xperia 1 Ⅵ
・Galaxy S24、S24 Ultra
・Google Pixel 8 Pro、Fold、7 Pro
・Galaxy S23、S23 Ultra、Z Flip5、Z Fold5等
・Xperia 1 Ⅴ、1 Ⅳ
SoftBank
・Google Pixel 8 Pro、Fold、7 Pro
・Xperia 1 Ⅴ、1 Ⅳ
・LEITZ PHONE 2
・AQUOS R7
いつからいつまで割引されるのか
現時点では改正案段階でいつから施行などの時期は未定となっている。
終了するタイミングについてはミリ波対応機種の普及率が50%を超えた場合と考えているようでもし開始された場合、当面は続くような施作となりそうだ。